としまNPO推進協議会
とN協とは  
新型コロナウイルス対策関連の支援策 まとめ

 

新型コロナウイルス対策の制度、助成金の中で、NPO法人や創業支援対象者の方に関係のある主な制度をピックアップしてご紹介いたします。


1.持続化給付金(中小企業庁)

 

中小企業法人・個人事業種のための持続化給付金 申請受付が5月1日よりスタートしました。

事業収入のあるNPO法人も対象となります。

令和3年1月31日までが申請期間となりますので、今後、コロナによって売上が大きく減少することが見込まれる月がありましたら、それまでの期間の月も対象となります。

ただし、給付金を申請できるのは1回だけですので、ご留意ください。

今年の1月以降ですでに対前年比の売上が50%以下になっている月がある場合は、申請後最速2週間ほどで給付されるとのとこです。

 

給付対象

資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

 

給付対象者

  • 2020年4月1日時点において、次のいずれかを満たすことが必要です。ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。
    • 資本金の額又は出資の総額(※1)が10億円未満であること。
    • 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員(※2)の数が2,000人以下であること。
  • 2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
    • 事業収入は、確定申告書(法人税法第二条第一項三十一号に規定する確定申告書を指す。以下同じ。)別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方によるものとします。
  • 2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在すること。
    • 対象月は、2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択してください。
    • 対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて算定することができます。
  • 「基本金」を有する法人については「基本金の額」と、一般財団法人については「当該法人に拠出されている財産の額」と読み替える。
  • 「常時使用する従業員」とは、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」を指す。(パート、アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者については、当該条文をもとに個別に判断。会社役員及び個人事業者は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、「常時使用する従業員」には該当しない。)

注:一度給付を受けた方は、再度給付申請することができません。

 

<詳しい情報はこちらから>

 

2.税金の納税猶予制度
 

■以下のようなケースに該当する場合は、都税の納税猶予制度の対象となります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響で、収入が大幅に減少した。
  • 納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった。
  • 消毒作業などで、備品や棚卸資産を廃棄したなど、財産に相当な損失が生じた。
  • 納税者の方が営む事業について、事業を廃止し、又は休止した。

■制度の概要

  • 対  象:全ての都税(自動車税環境性能割、狩猟税等を除く)
  • 猶予期間:1年間
  • 延 滞 金:全額免除
  • 担  保:不要

都税の猶予制度の詳細は、こちらから

 

3.事業税・法人都民税を新型コロナウイルス感染症の影響により 期限までに申告等をすることが困難な場合の手続き
 

●延長の対象となる法人

 

法人事業税及び法人都民税の災害延長の手続きに関して、新型コロナウイルス感染症の影響により、その期限までに申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、2種類の申告期限の延長制度があります。

 

延長の対象となる法人(申告・納付ができないやむを得ない理由に該当するケース) 次のような方々がいることにより通常の業務体制が維持できないことや、事業活動を縮小せざるを得ないこと、取引先や関係会社においても感染症による影響が生じていることなどにより決算作業が間に合わず、期限までに申告が困難なケースなども該当することになります。

 

① 法人の役員や従業員、関与税理士等に新型コロナウイルス感染症に感染した方がいること

② 体調不良により外出を控えている方がいること

③ 平日の在宅勤務を要請している自治体にお住いの方がいること

④ 感染拡大防止のため企業の勧奨により在宅勤務等をしている方がいること

⑤ 感染拡大防止のため外出を控えている方がいること

 

また、上記のような理由以外であっても、感染症の影響を受けて申告・納付期限までに申告・納付が困難な場合には、個別に申告・納付期限の延長が認められます。延長については、法人税に準じて取り扱いますので、税務署への延長の申請(申告書(紙)の余白やe-Taxの送付書に“新型コロナウイルスによる申告・納付期限延長申請”と付記した場合を含む)と同様に判断してください。

 

申請方法などの詳しい情報はこちらから

 

4.東京都感染拡大防止協力金
 

東京都の、新型コロナウイルス感染拡大防止のための施設の使用停止や施設営業時間の短縮の協力依頼に応じた都内中小企業及び個人事業主に対して、「東京都感染拡大防止協力金」が支給される。

 

■支給額

50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

 

■受付期間

令和2年4月22日(水曜日)から同年6月15日(月曜日)まで

 

*NPOや地域活動団体と関係しそうな、主な業種は下記の通りです。
・集会室

・貸会議室

・日本語学校

・学習塾

・英会話教室

・音楽教室

・体操教室

 

その他にもそれぞれ細かな規定があります。

申請方法や申請要件などの詳しい情報はこちらから

 

5.新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策(東京都)

 

新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都民の外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者が、新たなサービスにより売り上げを確保する取組に対し、経費の一部を助成します。 このたび、助成金の申請受付を開始しますので、お知らせいたします。

 

助成金の概要

 

(1) 助成対象 東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む。)

 

(2) 助成内容

新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等

主な助成対象経費 販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費 等)

車両費(宅配用バイクリース料、台車 等)

器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材 等)

その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料 等)

 

助成限度額

100万円

 

助成率

助成対象経費の5分の4以内

 

助成対象期間

交付決定日から令和3年1月末まで(ただし、着手日から最長3カ月間) ※令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も実施の確認ができれば対象とすることができます。

 

(3) 受付期間

【第1回】令和2年4月23日(木曜日)~令和2年5月18日(月曜日)【消印有効】

※以降、順次受付を行い、最終受付は令和2年11月25日(水曜日)を予定

 

(4) 申請方法

東京都中小企業振興公社ホームページから募集要項、申請書をダウンロード

詳細は公社ホームページ「業態転換支援事業」(外部サイトへリンク)掲載の募集要項をご覧ください

募集要項をご覧いただき、申請書を作成→申請書及び添付書類を記録が残る簡易書留等の方法により公社宛に送付

 

送付先

〒101-0024 東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階

公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当

 

※上記支援のほか、飲食店等が抱える経営上の課題を解決するため、専門家(中小企業診断士やIT専門家等)の派遣(要件有)や業態転換の好事例を紹介するリーフレットを作成・配布し、新たな取組を行う都内飲食事業者を支援します。また、今後、新たなサービスに取り組む都内飲食店を応援していただける協力企業等を募集し、公社ホームページに掲載し情報発信してまいります。


その他の制度につきましては、正式決定次第情報をアップしていきます。

 

イベント情報
セミナー情報
加盟団体紹介
 
みんなのえんがわ池袋
 

えんがわ市

 


池袋第二公園

えんがわ市 &

リサイクルフリーマーケット


えんがわ市&リサイクルフリーマーケット 11月8日に帰ってきます!

 

柳田好史 ブログ

とN協代表理事、柳田好史のブログです。NPO法人、社会貢献活動などについて、熱く書き込んでいます!